強引なマイナ保険証政策

2024年12月から、新規の保険証は発行されなくなり、マイナンバーカードと保険証の一体化が進められることとなった。
毎日新聞が2024年7月に行った世論調査では、マイナ保険証への移行には50％以上が反対であったとのことである。
国民の過半数以上が反対する中、なぜ政府はマイナ保健証への移行を強引に進めるのであろうか。

その理由の一つは、マイナンバーカードの普及が思ったように進んでいないためではないだろうか？
2024年2月時点でのマイナンバーカードの保有率は73％程度とのことで、国民の4人に1人がマイナンバーカードを持っていないことになり、このことが許せないのではないか。

マイナンバーで国民一人一人を管理できることは、政府にとって非常に都合がよい。
元々は、国民一人一人の資産を正確に把握することが目的であったと思われるが、マイナンバーカードが思うように普及しないため、国民の命を守る大事な保険証と引き換えにマイナンバーカードの普及を一気に進めようとしているのではないか。

しかし、これにより国民は資産のみならず健康情報まで政府に握られることになる。
果たして、それでよいのだろうか？

また、マイナンバーカードには更新がある。
有効期限までに更新をしないと、保険証として使えなくなる可能性がある。
また、保険証自身の更新もあり、両者を別個に更新し統合するという複雑な手続きが必要となる。

そもそも個人資産の把握をしたいために考えられたマイナンバーカードに、普及がうまくいかないからと目的が全く異なる保険証をリンクさせたために、国民は大きな負担を負うことになる。
また、自身の健康情報を政府に自由に利用されることになる。
マイナンバーを通して自分の全て情報がつながり、やろうと思えば端末に向かってナイナンバーを叩くだけで、容易にそれらの情報を手に入れることができる時代となったのだ。